消費税が10%に上がる事が決定しました。
と言いながらも、
消費税増税延期という言葉もたくさん耳にします。
ニュースなどでチェックをしていますが、なかなかはっきりとしないなぁ…というのが現在の状況です。
安倍総理は、「リーマンショック級の問題がない限り延期はない」と言われています。ところが、アメリカと中国は、大きな貿易摩擦問題をかかえたままです。もちろん、中国に工場をもっている企業は、大きな影響を受けています。今後、経済がどう動くのかは、まだまだ不明確な状況です。
なかなか、はっきりとしない状況ではありますが、消費税10%
これから住まいを建てよう！と思っているあなたにとっては大きな痛手となるかもしれません。
ただ、先にお伝えしますが、
増税前に新築をした方がいい！という事が伝えたいのではありません。
今後の法的な制度によっては、増税後の方がお得になるかもしれません。
例えば
3000万円の費用がかかるものであれば、8%の時と10%の時では、単純に計算すると60万円もの差が生じてしまう事になります。
あなたにとっても重要な事だと思いますから、制度について全体像を知っておくという事はとても大切だと思ってこの記事を作成しています。
空気がうまい家®の場合、施工はそれなりの期間を要しますから、消費税増税のタイミングと施工期間が重なるケースも考えられます。
そんな場合、税率はどうなるのでしょう。
それとも、
入居日によって税率が確定するのでしょうか？
また、
何か異なる特別なルールがあるのか？
こんな疑問も出てくるわけです。
たった数日の差で60万円もの損したーー！なんて事があってはいけませんので、ここで詳しく見ていきましょう。
また、この辛い状況を少しでも軽いものにする、助成金などの制度はないのでしょうか？
どのタイミングで消費税10%が適応されるのでしょう。
消費税が10%になるにあたり、子ども達の会話も賑やかになっていました。
1000円のものを買ったら、100円も税金がかかるの？
なんだか80円って響きと100円って響きは全く違うよなぁ。
これが、新築ともなると大変な額が動くために、たった2%の増税と言っても消費者にとっては大きな負担となってしまいます。
住居の場合、どのタイミングで増税されるのでしょう？
ですから、施工が始まり住宅が完成し、あなたの元に鍵が渡された日が平成31年9月30日であればギリギリセーフ！と言う事になります。
ところが、9月末日までに施工が完了する予定をしていても、現場では何が起きるか分かりません。
天災などの事情によって少し施工期間が伸びてしまい、鍵をお渡しする日が平成31年10月1日なってしまうと…残念ながらアウト！！というルールになっているのです。
もちろん、そんな事にならないように、この時期に差し掛かる施工は、十分に時間的な余裕をもって施工を行うつもりですが、増税まで残された時間が１年もないという事は、誰もが頭に入れておきたい事だと思っています。
天災などで施工期間が伸びたらアウト！って酷すぎませんか？
あのなぁー。
うちらは消費税の増税も見越して、早くから施工をお願いしたんやで！
どんな事情か知らんけど、10月1日に間にあわへんから、消費税10％を払え！！っていうのは酷すぎやろ！
おっさんが払ったらええやんかー！
そうそう、そういう事もあるやろうなぁって事で特別な措置って事も考えられているんや。
それを言うのを忘れとったわ。
ちょっと現実味がない話になるけど、怒らんとってや。
消費税が増税されるのが、平成31年10月1日。
その半年前までに、工事請負契約を済ませている人は、引き渡し日が平成31年10月1日以降になっても8%の税率が適応されます。
つまり、平成31年４月１日よりも前に工事請負契約を済ませていれば心配いらないという事です。
そんな早くに工事請負契約を済ませないといけないの？
そこまで、話を進めるのに、あと5ヶ月くらいしかないじゃない！
でも、この時期になると、新築しようかなぁって思っていた人がまとまって行動に出る事も考えられるでしょ。半年ほど前で締め切らないと大変な事になるかもしれないですから。
ところで、工事請負契約って何ですか？
消費税増税の半年前までに済ませておきたい工事請負契約とは？
工事請負契約とは、
家の新築や増改築、リフォームの際に、施工会社とあなたが結ぶ契約の事です。
リフォームの場合には「リフォーム工事請負契約」などといいます。
工事請負契約書には次のような内容が書かれています。
- 建築やリフォームの内容
- 支払い金額
- 工事開始時期や完了時期
- 引き渡し時期
- 瑕疵担保の期間 など
こうして見ると、消費税の増税までに住まいを何とかしたい！とお考えの方はたくさん決めなければならい事がある事に気付けたのではないでしょうか。
増税は辛い！何かお得な制度はないでしょうか？
前回、消費税が5%から8%に増税された時に、困った事が起こりました。
それが！
これは、経済活動が大幅にダウンしたと言う事で、今回の増税に伴い、何としてでもこの事態はお国も避けたいと考えているようです。
ですから、消費税が10%になるに伴い、住宅ローン減税もさらに消費者にとっていいものになるであろうと言われています（2018年10月30日現在）
住宅ローン控除（減税）ってどういう事ですか？
住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合、一定の期間、住宅ローンの年末残高の一定割合に相当する金額を、毎年支払う税金（所得税や住民税）から控除してくれるというものです。
（価格.comローンより抜粋）
これでは、まだまだ難しいので、具体例を挙げてみましょう。
平成26年４月１日〜平成33年12月31日の期間に入居した方について次の様に決まっています。
| 期間 | 控除率 | 住宅ローンの年末残高の限度額 | 各年の控除限度額 |
| 10年 | 1% | 4000万円 | 40万円 |
控除ってどういう意味？
例えば、こういう事や！
消費税が10%とするで。
さっきの娘さんみたいに1000円のものを買ったとしよう…
普通なら、100円の税金がかかるところだが、200円控除してくれると、80円の税金で住むって事や！
何やなぁ…みんなに40万円くれるのちゃうの？
そんな事したら、日本の予算いくらあっても足りんわ！
でも、所得税や住民税から控除って事やから、実質かなりいい話やで。
例えば、年末時点であなたの住宅ローン残高が2000万円だったとしましょう。
控除率は1%なので、20万円の控除が受けられると言う事です。
では、実際にどのくらいお得なのか、計算して見ましょう。
・住民税…20万円
・所得税…15万円
・住宅ローン残高…2000万円
だとしましょう。
住宅ローン減税（１%）により、20万円が所得税より控除されます。
15万円−20万円ができませんから、まるまる15万円が戻ってきます。
残りの５万円はどうなるのか？
翌年の住民税が20万円だとすると、そこから差し引きをして、お姉さんの住民税は15万円になる！
ですから、このケースの場合、実質20万円お得になるって事です。
実際にさらに正確に計算をしたいという方は、
住宅ローン控除シミュレーションを利用するといいでしょう。
住宅ローン控除（減税）がより充実したものになる？
先に触れた様に、消費税の増税に伴い、個人消費が激減してはいけません。
まだ、この住宅ローン控除（減税）がどの程度充実したものになるかは分かりませんが、過去には期間15年と言う時もありました。
詳しい事が分かり次第、また詳細を書きたいと思いますが、住宅ローンをどの金融機関で組むのかによっても支払いの総額は大きく変わります。
その他、ZEHにすると助成金が出るって聞いたのですが？
ZEHって何？と思われた方はこちらの記事を参照してください。
ZEHの補助金を申請すると助成金がもらえる可能性があります。
ただし、申請をするにあたり、設備投資と大変な労力が必要となります。
これだけの書類（提出書類内容チェックリスト参照）を揃える必要が出てきます。
これだけ揃えても、助成金が最大限もらえるかどうか…審査を受けないと分からないと言う事です。
もちろん、これだけの書類の改めて揃える必要が出てくるとなると、当然、業者も手間暇がかかるわけですから、申請費用と言うものが必要となります。
もちろん、申請費用が無料…と掲げている会社もありますが、奉仕的にできる仕事量ではありません。
見えない部分に申請にかかる費用が計上されていると思います。
助成金がもらえる事はとても嬉しい事ですが、助成金のための家ではなく、あなたが心地よく生活するための家ですから、この目的は見失いたくないものです。
あなたが必要だと思うものを揃えた結果、ZEHの助成金申請ができそうと言う事であれば、申請を考えてみるという扱いが妥当だと思います。
空気がうまい家®の場合、断熱効果は想像を絶するものになりますから、特別な設備を導入しなくても十分に光熱費を抑える事が可能です。
空気がうまい家®の断熱・遮熱についてはこちら。
まとめ
住まいを新しくするには、もちろんお金の事が心配になります。
今日紹介した住宅ローン減税は、今後どうなるか分かりませんが、何か嬉しい策がとられる事を願っています。
経済のニュースをあなたも注目してみてください。
- 消費税増税の基準は基本的に入居日
- 早くから工事請負契約をしていた人に限り、増税後も消費税8%の措置
- 増税までに住まいを何とかしたいという人は残り時間に注意！
- 住宅ローン減税の動向に注目しておこう！
こうして、税の制度を見るととても複雑です。
国として、お金が必要なので増税するという事でしょうが、税制度が複雑すぎて、税の回収コストが非常に高くついているような気がします。
もっともっと税制度をシンプルにすれば、税の回収コストも抑えられるのになぁ…なんて思います。